新たに会社を設立する場合は、まず最初に業務内容・定款・名称・代表者・社印などを準備します。
株式会社であれば、公証人による定款認証の手続きを済ませておく必要があります。

必要な書類を準備したら法務局で登記手続きを行い、問題がなければ法人設立となります。
登記の後に、税務署や都道府県・市町村税事務所・年金事務所・労働基準監督署・
公共職業安定所・健康保険組合に、新会社の「設立届」を提出します。

一連の役所関係の手続きを終えた後は、事業計画書などを作成してから資本金を用意して
会社名義の銀行口座を設立することになります。提出書類の種類や設立後の運営方法は、
合同会社か株式会社で違いがあります。会社設立の手続き

法務局に支払う登録免許税についても、株式会社と合同会社では大きく異なるので注意が必要です。
会社設立のための手続きは、役所に書類を提出する作業が中心となります。

ただし、事業を開始するためには資本金を用意する必要もあります。
一般的に新会社の資本金は現金で出資をしますが、お金以外にも物を会社の資本として供出することも可能です。

例えば業務に使用する事務机・PCや、飲食業であれば調理器具などが該当します。

新会社設立のために必要な費用には、書類作成のための手数料と法務局に支払う登録免許税があります。
書類作成代には、登記簿謄本代・印鑑証明書代・定款印紙代といった各種手数料も負担しなければなりません。

新たに会社を設立するために最低限必要な金額は、株式会社で243,050円で合同会社だと101,050円となります。
ただしこの金額には資本金が含まれていないので、事業を開始するために必要な資本金が加わります。

資本金は1円でも構いませんが、現実的には100万円かそれ以上の金額が必要です。
税理士事務所や司法書士事務所などのサービスを利用して会社設立を行う場合は電子認証に
対応していることがほとんどで、4万円または5万円の定款印紙代を負担する必要がありません。起業にかかる費用

このため、自分で会社設立のための手続きを行うよりも代行サービスを利用した方が少ない費用で
新会社の登記が可能です。定款などの必要書類を作成する際もノウハウが必要になるので、
会社設立の代行サービスを利用した方が簡単です。

会社設立のために要する期間ですが、税理士や司法書士事務所の代行サービスを利用することで
1週間以内で必要な手続きを完了させることができます。

不況を生き抜く起業独立（会社設立）の方法

c by　こんな時代だからこそ会社設立（起業独立）してやる